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日本人による日本人のための日本人のブログ。日々の時事ネタを斬ってみる。自分たちが生きている国を見つめるブログ。
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エアフォース・ワンに小泉首相が同乗予定
■来月末に予定されている日米首脳会談の際に、ワシントンからメンフィスまでの移動に、大統領専用機を使用することが判った。小泉首相はブッシュ大統領とエアフォース・ワンに同乗することになる。

■エアフォース・ワンはハリソン・フォード主演の同名の映画でも有名。大統領専用機というより、アメリカの軍最高司令官である大統領が搭乗している機体を指す。例えそれがヘリコプターであっても、エアフォース・ワンとなる訳だ。今回使われる大統領専用機には所謂「核のスイッチ」も積み込まれ、まさにアメリカの中枢。外国の要人が同乗することは稀だ。

■しかし、ブッシュ大統領と小泉首相。政治的な演出を越えて、本気で仲が良い。一体どんな巡り合わせが起きるとそうなるのか判らないが、ウマが合うということなのだろうか。二人共父親が有名な政治家であり、若い頃は何かと親の手を煩わせた所も似ている。ブッシュ大統領の「アイツ(小泉首相のこと)は本当にいい奴だ!!」という発言は日本と全く関係ない場でも聞かれるらしい。一度はブッシュ大統領が目を潤ませながらそう発言しているのをTV報道で見たことがある。

■米軍再編で中身も不案内なのに3兆円も支出するのだから、それ位お安い御用といえばそれまでだが、そんなものも超越している。外交の”コネ”は国家の財産といっても良いほど重要なものだ。日米軍事同盟が日本の国益にかなうことだ。両国とトップの友情は好ましいことだろう。残念なことに、二人とも好ましい指導者とは言いがたいことを除けばだが。

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| 小野雪風 | 外交・国際 | 00:21 | comments(0) | trackbacks(0) |
北朝鮮の横暴。南北を繋ぐ列車運行試験の中止 太陽政策の瓦解
■またしても、ゆすり・たかりの体質を北朝鮮が露呈した。朝鮮半島の南北を鉄道でつなぐ計画の試験運転中止を一方的に韓国に通告した模様。この南北を結ぶ鉄道は両国の融和を目指した”太陽政策”の目玉だった。盧武鉉大統領にとっては痛手だ。

■韓国のサヨクを中心とする北との融和政策は”北風と太陽”の童話から「太陽政策」と名付けられている。北と敵対するのでなく、支援・協力を強化することで緩やかな国家統一や諸般の軋轢を回避することを目的としている。だが、第3国から見て、どう考えても”チンピラ国家”相手にそんなことをしても無駄にしか見えない。

■今回の報道も”一応”軍部の反対が理由とされているが、外交的にはいつもの「ユスリ」の手口だ。ある程度、合意や約束をしておいて直前に反古にする。その後、もったいぶって「妥協してやる」という態度を示し、さらに相手から何かをむしりとろうとするものだ。そもそも韓国にしても国際条約を無視してでも戦後賠償金をむしりとろうとする無茶苦茶な国家や国民である。無法の北朝鮮に至っては、いつものことにしか見えないのが残念だ。

■兎に角、盧武鉉大統領という人は知能指数を疑われるほど、為すことやることおかしな選択ばかりしている。今回の鉄道接続にしても、北朝鮮の行動を知っている人たちにとっては当然予測ができたことだった。北朝鮮の手口に乗って、更なる支援を約束したとして今の韓国経済や財政にそれ程余裕があるように思えない。隣国の独裁国家を支援している場合ではないだろう。

■このニュース、韓国の大手新聞・中央日報も当然伝えている。記事中には北朝鮮の「雰囲気」「気配」「感知」など、まあまともな国家間の取決めごとに関する内容とは思えない言葉のオンパレードだ。仕舞いには、「(軍事に関する)合意ができなくても行事は予定通り行う」という表現まであり意味不明だ。

■マスコミも含めて、各当事者が好き勝手に自分の立場を主張しているだけで、全然まとまりがない。また、優先順位をつけて調整するといった方向性すらほとんど感じられない。こんな人たちだがから、「日帝」「従軍慰安婦」「戦後賠償」「反日」といったキーワードや方向性をありがたがって、手垢がついても何十年も引っ張りまわすのだろう。不思議の国の有様が垣間見れるニュースだった。
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| 小野雪風 | 外交・国際 | 01:45 | comments(0) | trackbacks(1) |
米軍再編 −大トリは日米首脳会談か?政府シナリオ
■防衛庁主催のシンポジウムで外務省の梅本北米局審議官は来月の日米首脳会談で米軍再編の合意が発表される見通しを表明した。梅本審議官によれば「長文の合意ではなく、”わかりやすい形”で出せればいい」と具体的な宣言ではなく、首脳会談の声明という形を取ることを暗に示した。具体的な合意、すなわち日本国内で不満が噴出している米軍移転日本負担額の合計を現段階で明示することを避けているようにも取れる内容だ。

■この日米首脳会談はこれまでずっと続けられてきた米軍再編に関する協議を「総括」するシンボリックな場と政府と外務省はしようとしている。これまでもWe are ニッポン!!に書いた通り、実は相当細かい部分まで両国間で検討が為されていると考えて間違いない。グアム移転費用も含めた3兆円が、アメリカ側で算出した数字ではなく日本側の積み上げた数字である。日米では大枠で合意が相当前から為されていて、日本国内を説得するための”芝居”が続いているだけのように思えてならない。政府は国内での議論など最初から期待すらしていないということだ。これでは民主的な独立国家とはいえまい。イラク”本格”政権が成立したばかりだが、アメリカの強い統制化にあるイラクと日本がどれ程違うのか疑問ですらある。

■沖縄の方には申し訳ないが、米軍再編による国内移転が著しく沖縄の負担軽減には至らないというのが筆者の見方だ。むしろ、移転されるのは米軍の極めて一部に過ぎず、移転先も同じ沖縄だったりと巨費を必要とする割には中身が無く、本当に沖縄で暮らす人の負担が軽減することが、こんな無駄な移転に費やされていると益々遠のくだろう。とにかく反対だけしているサヨクの人たちに同調する気はないが、それにしても馬鹿馬鹿しい。

■世界戦略上の米軍再編は、米軍のより機動的な運用と拠点運営の効率化を狙うものだ。沖縄の負担軽減なんて全く関係ない。政府が「沖縄の負担軽減」と言っているのは、アメリカの”意志”を遂行するために、国内を説得するための方便だ。その上、日本国内の再編では自衛隊と米軍がより密接になる。神奈川のキャンプ座間には米軍の米陸軍第1軍団司令部が移転し、そこには「自衛隊が同居」することが決まっている。単純に情報の共有であるとか、指揮系統の”一致”という意味では「非常に効率的」だ。だが、効率的だからと言って自衛隊がアメリカの傘下になりかねない日米同盟の新たなる展開を看過して良いかは全く別問題だろう。

■ニッポンは資源がほとんどない国だ。資源を輸入して、加工して輸出する。その差額で生計を立てている貿易立国を旨とする国家だ。その上食料自給率は50%を切り、近隣諸国だけでなく世界平和が無ければ経済発展どころか国民の生命を守ることすら困難だ。よって、どんなことをしてでも世界平和を強い意志を持って実現していかねばならない。それは他国の思惑に踊らされてはならないことだ。心の底から真剣にニッポンのことを考えられるのは、そこで暮らす我々ニッポン人だけなのだから。

■我々ニッポンは先の大戦を経験して、武力による国際紛争の解決を放棄した。だが、当時の「国際紛争」とは国家間による領土の取り合いや、相手の国を植民地化する紛争であった。憲法9条による”強い戒め”は東西冷戦の時代も非常に有効だった。ところが、911テロやイラク戦争ではっきりしたように、世界平和を脅かす集団の単位は国家ではなく、宗教的な結びつきをベースとする集団であったりと多様化している。昔ながらの独裁国家である北朝鮮のようなケースもあるが、領土的野心のための国家間の戦争を行うという時代ではない。よって、ニッポンは日米同盟の改正や憲法改正という選択肢を含めて徹底的に議論すべき重要な局面を迎えているのではないだろうか?そういった意味では、国民に明確な説明もないまま進められる自衛隊と米軍の一体化は大変な問題であると考える。本当にこれで良いのかと。

■あくまでも筆者個人の見解だが、サヨクが主張する憲法9条を守る「護憲」ではニッポンの平和は守れない。当たり前の話だが、”紙切れ”に書かれた文字が平和を守るのではない。憲法9条があっても、中国・韓国・北朝鮮の特定アジア諸国は小泉首相の靖国問題ですら難癖をつけ、「日本帝国主義」の復活などと叫ぶ。北朝鮮にいたってはニッポン人を拉致する始末だ。本当に自分の家族や友人、恋人を守りたいのなら戦わねばならない時だってあるのだ。例えばスイスは永世中立国だが、軍備を放棄するどころか強固に武装し徴兵制すら存在して軍備を怠らない。つまり、家の戸締りをちゃんとしない家は泥棒に狙われるのと一緒なのだ。サヨクの人たちが主張する軍備の完全なる放棄は大賛成だが、それは世界のあり方がもっと変化していなければ机上の空論に過ぎない。残念ながら、世界情勢は「戸締り不要」という情勢ではないだろう。

■一方、ウヨクが主張する軍事的に「普通の国」になるという言葉は受容し易いように見える。だが、今回の米軍再編の水面下で進む米軍と自衛隊の一体化、そしてそれが十分に国民が説明されないなど、ニッポンが軍事的に普通の国となるには、まだまだ準備不足だ。日中戦争での関東軍の暴走など思い起こすと、それを受容してしまうことは、まだまだ迂闊だ。

■まるで首相勇退の”花道の舞台”として用意されたような日米首脳会談で満面の笑みを浮かべる小泉首相の顔が見える。本当にそれで良いのかと我々は考えなければ大変なことになる。
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| 小野雪風 | 外交・国際 | 09:56 | comments(0) | trackbacks(1) |
米軍再編 財源確保のため防衛予算削減。出来レース?!
■政府は米軍再編に関わる財源確保のために、防衛費を削減して、財源を捻出する方針を決定した。対象となるのは現在予算を執行中の中期防衛力整備計画となる。中期防衛力整備計画とは向う5年間の”軍事予算計画”のこと。2005年から2009年度までで、総額24兆2400億円に登る。

読売新聞の記事によると、本題以外に面白い内容が掲載されている。どうやら防衛庁幹部が漏らした、米軍グアム移転費を除く、国内間での移転費用2兆円には「地域振興策」が含まれているということだ。一時この金額がリークされて政府は打ち消しに走ったが、まるで絵空事ではなく、水面下では全貌がハッキリしているようだ。

■「出来レース」。一部マスコミが終始指摘している。一度決定されている防衛費を削減したりするには、当然イメージしている総額費用の積算があるに決まっている。必要な経費も判らないのに削減するほど”オメデタイ”人が政府にいるとは思えない。最初から2兆円近くの費用を見積もり、政府は動いていたのは間違いない。アメリカのローレンス国防副次官が「総額3兆円」と漏らしたのも偶然と考えるほうが”不自然”だ。

■曲者(くせもの)なのは「地域振興策」だ。完全なるバラマキ行政。政治としては最悪の部類だ。米軍基地が転出して空き地をどうするかといった問題も重要だし、転入先の地域の騒音対策などお金が掛かるのは間違いないが、下手をすると跡地に建設する”ハコモノ”まで既に決まっていたら胡散臭い。「政府は合法的な最強のヤクザ」と時々思うが、やってることはそんなものだ。

■内々には詳細まで詰められた規定路線なのだろう。そう考えるとアメリカ側の「ちゃちゃっとやりたい」雰囲気とか、日本側の「いかにも交渉で苦慮してます」的なポーズが理解できてくる。茶番というか、猿芝居というか・・・。せめて、跡地の再利用ぐらいは無駄なモノにならぬことを祈るばかりだ。(不釣合いに豪華な文化センターとか絶対NG!)
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| 小野雪風 | 外交・国際 | 04:32 | comments(0) | trackbacks(0) |
日中共同開発へ向けて調整再開 −東シナ海ガス田
■東シナ海のガス油田で喧騒が続く日中両国だが、久しぶりの日中協議を再開した。通算5回目で2ヶ月ぶりの開催となる。

■お互いの主張に隔たりがあるものの、両国の共同開発に向けて解決策を模索することとなった。両国間の隔たりがあるのは、共同開発する場所。最初から合意が容易な”北側”と呼ばれる部分は合意しても問題ない模様。問題なのは、尖閣諸島だ。”南側”と呼ばれる尖閣諸島については双方が領有を主張しており、ガス油田以前の排他的経済水域(EEZ)の問題で歩み寄りが為されていない。

【双方の主張】
(1)日本側の提案
 白樺、翌檜(あすなろ)、楠、樫と呼ばれる4箇所で共同開発
 尖閣諸島の共同開発は拒否

(2)中国側の提案
 翌檜と尖閣諸島北側海域での共同開発
 白樺、楠、樫は提案に含めていない。

■韓国との竹島問題でも話が出てきた排他的経済水域。そして、国土としてどちらが実効支配したかが争点。だが、尖閣諸島は竹島以上に日本の領有が間違いない島だ。ガス田が発見されるまでは、中国の教科書にすら日本の領土と明記されていたくらいだ。このケースの場合、ガス田が欲しいために、中国がいいがかりを言っていることは明白。尖閣諸島での共同開発を認めてしまうと領土問題となってしまうことが懸念される。正論という意味では、”南側”は断じて共同開発を認めてはならないだろう。

■正論としては「断じて認めない」だが、拒否するだけでは能がない。例えば以下のような交換条件によって双方に政治的なメリットを検討してはどうだろうか?

 (1)尖閣諸島の日本領有を明文化する
 (2)資源産出量は両国の合意に基づき制限する
 (3)上記を条件に共同開発に合意する

■これにより、日本は領土問題で中国との深刻な対立を回避した上で、領土と国境を画定できる。確かに天然資源は惜しいが、エネルギー資源において中国と協調的な関係を築くことは悪い話ではない。例えばこのような合意の先に石油パイプライン敷設の戦略的提携を結んでも面白い。更にロシアとも天然資源のパイプラインを敷設できれば、資源のない日本にとっては大きなメリットがある。(もっとも、このような合意がなされれば、日本を軍事だけでなくエネルギーでも支配下に置いておきたいアメリカは不愉快だろうが)

■急拡大する中国にとっても目的の資源が手に入り、そもそも版図とすら考えていなかった小島を日本に”譲る”ことに違和感はないはず。妙なナショナリズムに巻き込まれなければ、双方で合意できる可能性がなくはないだろう。

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| 小野雪風 | 外交・国際 | 01:43 | comments(0) | trackbacks(1) |
国連アナン事務総長に盧武鉉韓国大統領が地図を使って竹島問題を力説
■国連のアナン事務総長が韓国を訪れている。任期切れ間近ということもあるが、「何も仕事をしない」と最近滅法評判が悪い人だ。韓国の後、日本にも来訪するそうだが、今回ばかりは”ねぎらい”の言葉をかけてあげたい。なにしろ、とある国の国家元首が国連事務総長に他国の歴史観が間違っているとケチをつけて主権侵害をした上に、「自筆」で地図を書いてその隣国との国境紛争で相手がオカシイと非難を繰り広げたという。アナンさんもいい迷惑だろう(苦笑)

朝日新聞記事

韓国・中央日報記事

■「とある国の元首」とは勿論、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領のことだ。性懲りもなく日本批判を繰り返す。相手はアナンさん。自筆で竹島を書いて、韓国領であることを訴えたようだ。その姿を想像すると憐憫(れんびん)の情すら覚える。なんというか、哀れだ。

「この問題が日露戦争以来の歴史問題であることを日本の政治家は忘れている」

■地図を描いている姿があまりにも滑稽過ぎるだろう。多分、主権国家の集まりが国連であることをあまり理解できていないかも知れない。国境紛争について、その細かい内容をイチイチ事務総長に訴える人もなかなかおるまい。国境紛争は当然「双方に言い分」がある訳で、それを問い掛けるのは国家間の協調を取りまとめる事務総長ではなく、国際司法裁判所なのだが。世界中の国境紛争の当事国の元首がそんなことをアナンさんに持ち込んだら国連など一夜で崩壊する。

■さらに可哀想な感じなのが韓国の大手新聞である中央日報の記事。盧武鉉大統領の日本批判について以下のような表現をしている。

日本の過去の歴史に対する態度を正面から批判した

「正面」からね・・・。兎に角、日本叩きは正論になるらしい。


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| 小野雪風 | 外交・国際 | 02:01 | comments(0) | trackbacks(0) |
米軍再編とプライマリーバランス −日本負担費用は増税で捻出せず
■小泉首相は12日、在日米軍の移転は増税で賄わないことを明言した。防衛費の大幅な圧縮、あるいは国家的な歳出削減を行うか非常に注目される。

■そうはいっても非常に難しい話だ。現在、政府は2011年度のプライマリーバランスの均衡化に向けて、大幅な歳出削減を行う方向で協議を続けている。「プライマリーバランス」などと普段使わないカタカタで意味不明だったりするが、一言で言ってしまえば国の支出と収入のバランス。国の台所事情が黒字なのか赤字なのかを見る指標で、プライマリーバランスが黒字ならば国債などの借金返済が進んでいることを示す。もちろん、今は赤字状態で借金が増えるばかりということ。

■政府が協議しているプライマリーバランス黒字化に向けた方策は5割以上を大幅な歳出削減で賄うとしている。それと連動して消費税を増税するが、増税額を抑えて景気を悪化させないことを狙っている。こういった動きは「小さな政府」を実現する方向に他ならない。個人的には「小さな政府」は間違っていないと思うが、社会保障費の切り下げなど弱者切捨ての危険性を孕んでいる。竹中総務大臣が信奉しているアメリカは、小さい政府実現のために社会保障費は個人負担が原則。病気となるととんでもないお金がかかる。勿論、税金が安くなっている分、医療保険を個人で負担すればいいのだが、貧困層が保険を負担できるはずもなく社会問題化している。

■プライマリーパランスの黒字化、つまり借金体質からの脱却は当然必要だ。というか、来年からでも実現して欲しいほどだ。理屈も通っている。だが、この近年稀に見る「大改革」は容易いことではない。公務員の削減・給与の減少、公共事業の更なる削減、地方財政の根本見直し、年金を含む社会保障費の負担見直しなど、ここ何十年もできていなかったことを荒療治しなければいけない。

■この大改革は国民がすべからく注目して、中身を吟味すべきだ。政治的な無関心を許していたら、とんでもないことになる。この大改革が文言通り進めば、非常に多くの公務員やそのサービスを受ける国民の生活が著しく変化する可能性が高い。批判は容易い(たやすい)のだが、よりよい未来を掴むためには努力が必要だろう。

■また、竹中総務大臣らが進めようとしている「アメリカ型社会」が本当に良いのか国民のコンセンサスを取る必要もあるだろう。筆者はむしろ、憲法改正以上に国民投票で世に問うべきだと思う。

■さて、台所が大変な火事となっている我国。なんとも悪いタイミングでの米軍移転費用負担問題だ。臨時増税でもして、「防衛にはこれだけお金が掛かる」のだと国民に問いかけても良いと思うが、どうであろう?また、沖縄の負担軽減を謳いながらも、キャンプシュワブへの移転など国内でシャッフルするだけだ。所詮、他の誰かの負担が増えるだけだ。そんなものに、本当にお金を払うべきか、まだまだ議論すべきだろう。
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| 小野雪風 | 外交・国際 | 21:30 | comments(0) | trackbacks(0) |
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