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日本人による日本人のための日本人のブログ。日々の時事ネタを斬ってみる。自分たちが生きている国を見つめるブログ。
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パートのおばさんが上場企業の社長に出世 ブックオフ
■パートの”おばさん”が上場企業の社長にまで登りつめた。都市の郊外を中心に店舗展開する中古書籍の大手ブックオフコーポレーションの橋本真由美新社長がその人。ブックオフは1部上場企業で、社員600人でパート・アルバイトを含めると5〜6千人にもなる企業のトップとなる。そして、この人なんとブックオフのCMに出ている清水国明の実姉らしい。

■橋本新社長は娘さんの育児が終わった41歳の時、神奈川のブックオフ1号店に時給600円でパートとして勤務する。パートながらも”創業メンバー”として活躍し、なんとパート待遇のまま2号店の店長となる。創業間もないとはいえ、”パート店長”というのも凄い話だ。

■その後はブックオフの急成長に伴い、社員を経て常務取締役となり、今回の社長就任となった。社長就任の豊富は

「社員がやりがいを持って働ける最強の現場をつくりたい。」

だそうだ。

■近頃のベンチャー企業は例え成功しても、アウトソーシング化を徹底したり、単純労働には社員を雇用せずにアルバイトやパートを充てる傾向が強い。例えばオンライン書籍販売の最王手アマゾンの物流センターで働くのは大半が格安な賃金で働くバイトだ。上場したからといって、高給取りの大卒を大量採用するようなことはまずない。筆者もベンチャー企業で働く一員だが、同僚の中にはバイトから社員となり管理職となっている人も少なくない。

■小泉政権が進めるアメリカをモデルとした格差社会を生み出す構造改革。年収300万円以下のままの人は一生それ以上を望めない厳しい状況が生まれつつある。一生フリーターというやつだ。誰がやっても変わりがない仕事はますますそういった傾向になるだろう。だが、ブックオフの新社長の様にバイタリティーある人は思わぬ所でチャンスを手にする。出世という面だけでなく、急成長する企業に関わることは楽しかったはずだ。

■勿論、お金を稼ぐ以外にも大切なモノは沢山あるだろう。ただ、学歴や社員か非社員かの差で将来まで閉ざされてしまう社会よりは、こういった人が出世できるような世の中が面白い。
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| 小野雪風 | ビジネス | 23:18 | comments(0) | trackbacks(5) |
村上ファンドが拠点をシンガポールに移転
■村上ファンドがシンガポールに拠点を移すことが判明した。村上ファンドことMACアセットマネジメントは廃業し、新会社をシンガポールに設立しファンドの資金を全て移したということだ。

■これにより日本の投資顧問業法による規制を受けなくなる。事実上、村上ファンドを狙うような規制をしようと思っても、政府は手が出せなくなる。その実態は完全に日本企業や日本の投資家ではあるが、事実上の「外資」扱いとなる。

■もっとも、個人的には日本の株式市場のあり方や、買収されて狼狽したり馬脚を現している企業側の方に問題があると考える。村上世彰氏が普段口にする「買収されたくなかったら上場するな」は全く正論だろう。上場とは無尽蔵に資金を集めることができる訳ではなく、会社をコントロールする権利を切り売りしているようなものである。対価として市場から資金を調達しておいて、「あんたは気に入らないので買わないで」などと言うのはオコガマシイというものだ。上場とは会社を”パブリック”にすることだ。嫌なら上場廃止するべきだ。

■阪神や阪急の経営陣だけでなく、阪神の選手会が嫌悪感を表明するなど本末転倒な発言も報道されている。ライブドアによるニッポン放送買収の流れも同様だった。そもそも株式会社とは何かすら理解していないのではないだろうか。そして、日本の株式市場は「会社は一体誰の物なのか?」という命題を考え直さねばならない。流動化された株式については、その権利の移転が行われるだけで、企業には直接資金が流れてこない。確かにその企業が評価され、株価が上昇することで様々なメリットはあるが、何か本質的な問題が置き去りにされている。

■ただ、村上ファンドがやっているのは地上げ屋とあまり違いがない。しかも、株を買い占めた会社の経営陣への提言が、時折示されるが、現場を全く知らない素人の戯言(ざれごと)レベルだ。流石、”森を見て木を見ない”元官僚らしいダメっぷりだ。村上氏は単に株式市場のシステムを熟知しているに過ぎない。システムを熟知しているため、シンガポールという上手い手口を思いついて直ぐに実行する。違法ではないし、間違いでもない。ただ、吐き気がする程、やっていることはくだらない。

■アメリカでも今や企業の買収・合併を手がけるM&Aは盛んだ。そこで働く人々や顧客を無視して、手数料ビジネスだけで巨万の富を得る人たちがいる。巨大な合併や買収で成功しているビジネスも勿論あるが、ほとんど何も生み出していないか、むしろ衰退してしまったケースも多々ある。グローバルスタンダードとやらも結構だが、誰のための株式市場なのか、誰のための企業なのかをもう一度考え直したほうが良い。

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| 小野雪風 | ビジネス | 17:58 | comments(0) | trackbacks(2) |
非常に重い処分 金融庁が中央青山監査法人に2ヶ月間の業務停止命令
■カネボウの粉飾決算で会計士による不祥事を起こした中央青山監査法人。金融庁は10日、中央青山に対して監査業務を7月1日から2ヶ月間業務停止命令を出した。これにより、中央青山に監査を依頼しているクライアント企業は、他の監査法人を探さねばならないかも知れない。ただし、クライアント企業に甚大な影響があるため、処分期間中に決算などを行う企業については同監査法人が監査を行える。

■本来は厳しくチェックしなければならない監査法人が企業と癒着して不正を行うということは、監査法人そのものの存在意義を問われる程の犯罪だ。粉飾された決算内容によって株の売買がなされてしまえば、日本の上場市場に信憑性まで問われてしまうだろう。当然、日本の株式市場に多くを投資している年金運用に与える影響は小さくない。

■今回の金融庁の処分は監査法人にとって息の根を止められるような重い処分だ。業務停止命令を受けると、監査契約が無効となるからだ。「一時監査人」を選任して一時監査人による監査を行うようになるが、これは実質他の監査法人に乗り換えることをクライアント企業が考えなければいけない事態だ。上場企業の監査体制を作り出すことは非常に大変なこと。クライアント企業に与える負担も小さくない。企業にとって、監査法人がりすくとなるなどありえない問題だ。結果、中央青山から他の監査法人に”乗り換える”企業が多数でてくることが予測される。

■中央青山は”4大監査法人”の一角を占める大手。4大監査法人はトーマツ、新日本、あずさ、そして中央青山。日本では4大監査法人が80%前後を寡占している状況。中央青山のクライアント企業は800社前後(単独)。
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| 小野雪風 | ビジネス | 13:54 | comments(0) | trackbacks(1) |
ビートルズがアップルに敗北?!
■ビートルズが設立したイギリスの「アップル・コープス」がアメリカ・アップル・コンピューターを訴えていた。アップル・コンピューターが運営するiTMS(iPod Tunes Music Store)は音楽配信事業で、過去にアップル・コープスとアップル・コンピューターが双方の事業領域を侵食しないことでお互いの「アップル」という商号利用を認めるという取決めに違反していると訴えていた問題。イギリスの高等法院はアップル・コープスの訴えを退けた

■何だか訳分からないので整理する。

【アップル・コープス(ビートルズ側)の主張】
 ★アップル・コーブスが占有できる事業は音楽事業だ。
 ★iTMSは音楽配信事業だ。つまりアップル・コンピューターはアップル・コープスの権利を侵害している。

【アップル・コンピューターの主張】
 ★アップル・コンピューターが占有できる事業はコンピューター事業だ。
 ★iTMSはデータ・サービスだ。つまりコンピューター事業の一環である。

■ううむ。どっちも尤もな主張だ(笑)iTMSは「コンピューターを介した音楽配信事業」だ。コンピューターを音楽を流通させる道具と捉えると、主たる事業は音楽事業となる。つまり、iTMSのやっている本質的な行いは音楽のディストリビューション(流通)そのものに他ならない。だから、「iTMSは音楽事業である」と。その一方、iTMSが販売しているのはインターネットを通じた音楽や映像をデータの販売である。音楽そのものを事業とはしていない。だから、「iTMSはコンピューター事業である」か・・・。

■実はアップル・”コンピューター”のトップであるスティーブ・ジョブズは大のビートルズ・ファンである。アップル・コンピューターのオフィシャルの場においてもビートルズの曲を流すほどだ。争いといっても、ポール・マッカートニーらビートルズの生き残りとジョブズが剣呑に戦うというより、弁護士の飯のタネとして訴訟になった感がある。

■商標の侵害はそもそも「他人が苦労して培った看板で、容易く商売すんじゃねーの!」という考えで、苦労してブランドを確立した人の権利を守るもの。ただし、ポイントとなるのは「登録された商標の商品区分と指定商品」を侵害しているかどうか。つまり、ある商標を登録した時の”ジャンル”が決定的な意味を持ち、ジャンルが異なれば商標の侵害にならないということだ。

■筆者個人の見解からすれば、iTMSはこれまでレコード会社などが権利として主張してきた「音楽事業」に他ならないと思う。だが、インターネットの世界のキーワードは「融合」だ。放送とインターネットの融合という、チャチっぽい言葉がホリエモンやミッキーの周辺で湧き上がっていた。古い価値観に照らし合わせれば、”ネットの放送局”か。amazon.comだって書店のインターネットの融合だ。売り文句は”ネットの本屋”だ。

■何が言いたいかというと、「法律がインターネット」に追いついていない」ということ。今回のように”弁護士以外は有効な関係”の裁判だったからまだ良かった。より深刻な分野で、かつより多い利用者を巻き込む訴訟が起きる可能性もある。ネットの時代に適合した新しい法体系が必要なのだ。

■話は転じて、ブログの世界もこのような”権利”は無関係ではない。例えばWe are ニッポン!!の”ソース”はネット上にある新聞社の記事が圧倒的に多い。ブログとしてはニュースを知らせるよりも、自分の意見を述べることをテーマにしている。正しくない主張をすることもあるだろうが、マスコミの垂れ流しを鵜呑みにしないためにも、もっとより個人的な視点、あるいは日本人としての視点で語ることは意味があるのではないかと考えている。だから、ソースに対してはリンクを貼るに留めている。本当は写真をそのまま掲載したいこともあるが、権利者が転載を許可しているか権利を放棄している以外は、このブログには掲載しないよう気を付けている。

■その一方で、ニュース系のブログの中に「クリッピング」といわれるサイトが増えてきた。ニュース・ソースへのリンクではなく、ニュース記事そのものをブログに記載し、時として写真を掲載することもある。これは昔の概念(厳密に言えば、今現在もそうなのだが)、ニュース記事や写真の権利者への侵害になる。著作権には”引用”という考え方もあって、批評・評論するために、ソースの一部を転載することは許されている。だが、クリッピング系のニュース・ブログはそのまま全文という所が多い。

■情報を独自の視点で収集し”クリップ”することは、インターネットが生まれる前の時代に語られていた情報化社会の未来図に描かれていたものだ。それが現実になってきたのだと思う。ある形としてエージェントという名の”ロボット”が自動的にキーワードをフックとしてニュースを収集することも一つの可能性として語られていた。良く考えれば、これはGoogle Alertに他ならない。また、特定の分野に対して知識があったり、ユーモアのセンスのある人間が集めたニュースが価値を産むことも予測されていた。「アイツの所に行けば、何か面白いモノがあるぞ」という感じだ。クリッピングすることに付加価値が生まれる瞬間だ。リアルな世界では繋がれなかった専門家や面白い知人との出会いがそこにはある。まさに、それをブログを始めとしたWEB2.0がもたらす新しい世界なのかも知れない。無論、著作権法が、国境を凌駕してしまうような、無国籍のネットワーク的な広がりを前提としていないのはやむ終えないことだ。

■また、クリッピングを批判している訳ではないのだ。なんとなく大勢の人がやっているけれど、実はかなりグレーゾーンなことだということと、先ほどの”リンゴの商標問題”のように、インターネットに適した法整備やルールがあっても良いと考えるのだ。最近、クリエイティブ・コモンズという考え方が広まっている。権利を保護する「コピー・ライト」の逆で、権利者としての権利は捨てないけれど、一定のルールに基づくなら配布やコピーは自由にどうぞという「コピー・レフト」の考え方だ。これはブログの記事だけでなく、写真や音楽などなんでもいい。こういった考え方は、コピーや複製・参照が容易なデジタル・ネットワークの世界らしい考え方だ。オープンソースのGNUという共通の基盤があったために、Linuxはこれだけ世界的に広まっている。だが、ブログというのは時として個人と切り離せない内容もある。正に個人情報そのものというケースだ。Linuxというカーネルとは違う扱いやルールが必要なのかも知れない。

■大手新聞社のWebサイトの著作権に対する考え方は、それぞれのサイトに記述がある。はっきりとクリッピングは禁ずるとしている新聞社もある。読む限り、写真のブログ転載はNG。プロとして対価を求め、権利を主張するのは当然だろう。ただ、”第4の権力”として情報を統制してきたマスコミらしい”驕り”を感じなくも無い。多分、もっと頭の柔らかい経営者がトップに立って、積極的にブログにコンテンツを提供してビジネスに結びつける方が新聞社にとってもオイシイ気がする。いつまでも”紙の新聞”が現状の規模を維持していけるとも思えない。むしろ、コピペするのも面倒なくらい簡単にコンテンツをブログに取り込めるようなAPIを公開して、メジャーなトラフィックのターゲットになれば良いと思うのだが。あまりにも良いポジションにいるために、そんな変化は望まないか・・・。

【大手新聞社の著作権に対する考え】
朝日新聞の著作権に対する記述
産経新聞の著作権に対する記述
読売新聞の著作権に対する記述
毎日新聞(MSNインタラクティブ)の著作権に対する記述

※新聞社によってはトップページへのリンクを求めるものもある。だが、それはあまりにもインターネットには馴染まない。利用する人の視点に欠けるその様は「WEB0,5」ぐらいの古さだ。

■多様な意見を述べるブログが増えることで、今までの一方向だけの情報の流れが変わるはずだ。インターネットを基盤とした新しい時代に即したオープンな約束事があっても良いのではないだろうか?

■そうそう、アップル・コンピューターのiTMSのライバルはソニーだ。ソニーは音楽配信ビジネスでは過度な著作権保護を求めるあまり、利用者の利便性を蔑ろ(ないがしろ)にしてしまった。そのため、iTMSや再生機のiPodには圧倒的な差を付けられてしまっている。しかし、まあビートルズとリンゴから、あらぬ方向になってしまった(苦笑)。これもブログっぽいといえばブログっぽい。
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| 小野雪風 | ビジネス | 22:22 | comments(1) | trackbacks(1) |
産経新聞 NetView
■産経新聞が始めた面白いサービスのご紹介です。

■産経NetView(ねっとびゅー)というサービス。産経新聞の朝刊の紙面を完全にネットで再現します。コンピューター上で紙の新聞を読むような感じで、紙面を拡大・移動したりすることができます。また、紙面では表現できない動画や図などがあって中々優れもの。私も購読しています。操作に慣れるとこれがなかなか便利です。

※詳しくは下のバナーをクリックしてください。



■月額315円ですが、紙媒体を取るよりは安いですし、紙ごみが増えなくていいかもしれません。ネットには全ての記事がないので、こういったサービスは各紙取り組んで欲しいですね。
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| 小野雪風 | ビジネス | 08:54 | comments(0) | trackbacks(1) |
米マイクロソフトとヤフーが提携か?
ロイターの報道によると、アメリカのマイクロソフトとヤフーが資本関係を含めた提携に動いているという。

■提携の内容はマイクロソフトの巨大ポータルサイトMSNをヤフーに売却し、見返りにヤフーの株式をマイクロソフトが取得することが検討されている模様。ポータルサイトではNo1の座にあるヤフーと、ソフトウェア業界のNo1であるマイクロソフトの提携は非常に大きなニュースだろう。また、ポータルだけでなく、メッセンジャーなどのサービスがどうなるか注目される。

■この巨大な提携を促しているのはGoogle(グーグル)の存在がある。日本ではまだまだヤフーが存在感を示しているが、アメリカで検索といったら既にGoogleが代名詞となっている。Webサイトに記述されているキーワードに最適化された広告を表示するAdSense(アドセンス)やGoogleの検索結果にマッチしたキーワードを持つ広告を表示するAdWords(アドワーズ)が好調で、売上を押し上げている。

■また、WEB2.0と呼ばれるインターネットの新しい流れも無縁ではない。WEB2.0とは具体的なアーキテクチャーを指す言葉ではなく、ブログやMixiのようなSNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)、Wikiのような”集合知”を知識としてまとめ、利用するサービスの総称を指す。様々な技術やサービスの集合体であるWEB2.0を一口で断言はできないが、双方向のサービスであり、ネットワークらしい水平的な情報の流れをもたらすものと考えて良いだろう。

■例えばWe are ニッポン!!のようなブログはRSSという文書形式で記述されている。このRSSという記述を守ることで、他の人がRSSリーダーで読んだり、pingサーバーに送られた情報をインデックス化して便利な検索をすることが出来る。あるいは欲しい情報のキーワードを決めて置けば、その情報が更新された瞬間に情報を得ることも可能になる。テクノラティというブログ専門の検索エンジンなどもWEB2.0の代表格といえるだろう。

■ちょっと抽象的で難しい話になってしまったが、こういったWEB2.0の世界が広がるとどうなるか?これまでインターネットを支配してきた、入り口とでも言えるポータル(玄関)にわざわざ出向く必要がなくなる。自分の好きなフレームの中に好みの情報を好ましい形で表示できるようになるのだ。望むなら、ポータルサイトの一部を切り抜いて、貼り付けることも可能だ。これはWEB2.0が、利用者のインターネットを徘徊する遷移”トラフィック”を根本的に変えることになる。つまり、ポータルという”入り口”を押さえてきたヤフーやMSNの絶対的な立場が揺らぎつつあるのだ。

■WEB2.0にマイクロソフトが乗り遅れるだろうか?ある意味それは正解であり、不正解でもある。恐らく将来のWindowsのデスクトップはPCを起動した後にWEB2.0の技術を駆使して、様々な情報が表示されるようになっているだろう。それはお気に入りのブログや、気になるキーワード、友達からのメールといった具合だ。そこに広がるのは「売り手の都合」で押し付けられたものでなく、完全に「買い手」あるいは「個人」の論理で全てが構築される。そんなWindowsが生まれれば、マイクロソフトにとってMSNすらも重要ではなくなるはずだ。

■そういった時代になった時、WindowsのようなOSが事前に用意したものを使うのか、Webブラウザを使うのかを我々は選択することになるだろう。これまでは、プラットフォームとはすなわちOSのことだった。だが、WEB2.0が普及すれば、プラットフォームはWebブラウザになるのかも知れないという瀬戸際なのである。マイクロソフトとしては何としてもプラットフォームをOSのままにしたい。当然彼らの売上の大半を占めるからだ。ところがWebブラウザがプラットフォームになるとOSなど何でもよくなる。それはケータイ電話でも良いし、任天堂が発売する次世代ゲーム機のWii(ウィー)や、ソニーのプレイステーション3でも良いのだ。利用者の利便性や自由度からいって、明らかに後者の方がメリットがあることは言うまでもないことだが。

■WEB2.0がもたらす世界はマイクロソフトのビル・ゲイツ会長が長年提唱していたネットワークの世界に他ならない。所が、皮肉なことに自分たちのビジネスの足元を揺るがすようなコントロールの効かない存在になりつつあるのだ。これまでのWEB1.0の時代を考えれば、ヤフーとMSNの提携は大きい事件なのだが、5年後や10年後を考えると単なる通過点となっているかも知れない。インターネットの世界は飽和するどころか、これから未曾有の成長を迎えるのだ。
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| 小野雪風 | ビジネス | 00:09 | comments(0) | trackbacks(0) |
トヨタ・カローラの販売40年目に
■トヨタ自動車のカローラの販売が40年目を迎える。今年の秋に向けて”10代目”のカローラがお目見えするそうだ。

■海外でのトヨタの評判は高級や高品質らしい。だが、日本人にとっては”永遠のファミリーカー”あるいは”大衆車”として人気だ。私が子供の頃、父親がカローラに乗っていて、休みともなると後部差席のいつもの定位置でドライブにお出かけしていた記憶がある。家族という視点から見れば全て揃っているのがカローラだった。

■カローラは昨年度までに世界で累計3085万台を販売した。これは自動車の販売数としては化け物のような数字だ。日本での販売ランキングも常に首位で、一旦ホンダの「フィット」にその座を明け渡したことがあるが、すぐに奪回している。

■また、トヨタはアメリカのGM(ゼネラル・モーターズ)と生産台数世界一を巡って熾烈な競争を行っている。昨年はほぼ首位の座を手にしたかと思われたが、ギリギリのところでGMに踏ん張られた経緯がある。GMとトヨタは次世代の燃料電池の自動車で提携関係にあったが、今年の3月をもって提携を解消している。一部の提携は継続されているようだが、燃料電池車の量産は目前ということらしい。GMは2010年までには量産化したい意向で、これからもクルマは進化し続けていくことになる。そんな中で燃料電池の時代になっても、カローラはファミリーカーであって欲しい。
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