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日本人による日本人のための日本人のブログ。日々の時事ネタを斬ってみる。自分たちが生きている国を見つめるブログ。
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自民党税調 2007年度の消費税増税は見送りへ
■自民党税制調査会は2007年度の消費税率上げを見送る情勢となった。増税が選挙に不利となる消極的な理由もあるが、政府が進める歳出と歳入の一体改革の中で勢のあり方を議論すべきだとの声が高まったためだ。

■自民党が潰れても歳出と歳入の改革が実現されれば、それは惜しくないというぐらいの気持ちがないとこの改革は実現しがたい。これは目先の増税などという問題ではなく、今後の国や我々の生活を左右するものだからだ。例えば社会保障制度は今より手厚くするのか、逆に税金を安くすることで自分自身で負担すべきなのかといった問題だ。いつの間にか決まっている「小さな政府」実現への道筋。アメリカ型の自分のことは自分でやるという社会が日本に馴染むか問われるだろう。

■本当は、次回の選挙はこの歳入と歳出の改革に向けて”具体的”な政策案を与党・野党共に提示して国民が選択すべき性質のものだ。この改革の難しさは郵政民営化の比ではない。様々な既得権益や官僚の”聖域”を破壊し尽くす可能性がある。それだけの荒療治は国民の支持が不可欠だろう。

■恐らく、今後の数回の選挙で問われるのは政治家以上にマスコミや国民の質だ。「誰がやっても同じ」などと無関心を装っていたら、この国は二流どころか三流国家にすらなりえる大問題なのだ。今回の税調の方向性は概ね歓迎して良いだろう。「福祉税」などと聞こえの良い言葉で安直に目的税とするよりはマシといったところだ。
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| 小野雪風 | 政治 | 21:36 | - | trackbacks(5) |
10年ぶりの合同誕生会 小沢一郎と渡部恒三
■自民党・田中派以来の盟友で、新進党まではタッグを組んでいた小沢一郎民主党代表と渡部恒三民主党幹事長の合同誕生会が10年ぶりに開催されたらしい。64歳と74歳。最後の一花をまさか、野党のトップとして迎える二人は不思議だ。

■この合同誕生会はなんと故田中角栄首相が1970年に主催したのが始まりという。10年中断していても四半世紀は続けていたのだから凄いものだ。旧田中派の結束力の高さが思い起こされる。まさかの”ガセメール”が問題となり、執行部が瓦解する中で生まれた思わぬ”復縁”となった。

■二人が決別したのは新進党時代。小沢が強引にコトを水面下で進める → 周囲が離反 → 小沢氏が逆ギレして組織ごと壊す といったことの繰り返し。渡部氏が衆議院副議長で離党していたこともあるが、実質的には新進党の分裂で袂を分けた形だ。今度のチャンスは年齢的にいって、二人にとっての最後のチャンスだろう。気が付けば水面下に潜ってしまう小沢氏を渡部氏がいかに引っ張り出すかが課題だ。「徹子の部屋」でもバラエティー番組でもいい。小沢一郎の人となりと、政策やどんな国家を作りたいのか国民にアピールしたらどうだろうか?
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| 小野雪風 | 政治 | 01:04 | comments(0) | trackbacks(1) |
竹中総務大臣 経済財政諮問会議は観客になった
■竹中総務大臣は23日の記者会見で、経済財政諮問会議はけん引役から観客になったと発言した。経済財政諮問会議とは「骨太の方針」を打ち出して、構造改革の起点となるべく小泉総理直轄の組織として生まれた。内閣の中でも特に経済問題、財政・予算などについて集中的に審議を行ってきた。トヨタの奥田会長、ウシオ電機の牛尾会長など民間からも議員(メンバー)を加えていた。世間的には、竹中総務大臣がグランドデザインした方向性を討議するイメージが強いが、各大臣が重要な建議を提案として資料提出し、各メンバーが討議するスタイルだった。1、2週間に1回程度開催されており、議題は多岐に渡っていた。提案は固定メンバーだけでなく、「臨時議員」による提案検討も行われていた。最近では猪口少子化担当大臣が少子化対策について議題にのせるとか、歳出・歳入の一体改革などが議題に上っていた。

■ただ、1回の会議は概ね1〜2時間程度である。直近の2回の議題は以下の通り。

2006年5月18日議事
 (1)少子化対策について
 (2)統計精度改革について
 (3)成長力・競争力強化について

2006年5月10日議事
 (1)成長力・競争力強化について
 (2)歳出・歳入一体改革について(公共事業)
 (3)歳出・歳入一体改革について(地方財政)

とまあ、このような重大議案ばかりである。とはいっても、こんな短時間に詳細な検討などできようもないだろう。少子化改革については、「少子化社会対策推進専門委員会」で討議されていた内容がこの経済財政諮問会議に提案されずに猪口少子化担当大臣に批判が集まったばかりだ。

■昔のように自民党の内部で密室政治が行われるよりは明らかにマシなのだが、もう少し議題を絞りじっくりと討議すべきだろうと感じる。たまたま、議題は3つずつというようなことになっているが、提案される資料は重要案件ばかり多数に上る。そんな場への提案であるから、当然提案内容もぎゅっと絞ることになるから、少子化問題の提案のように肝心なことが抜け落ちるような本末転倒の事態が発生するのだ。

■経済財政諮問会議の議長格は経済財政政策担当大臣。これまでは竹中現総務大臣が勤めてきたが、この前の内閣改造で竹中大臣と犬猿の中の与謝野馨現経済財政政策担当大臣となった。郵政民営化を軌道に載せるには総務大臣も重要だろうが、竹中大臣としては面白くないのだろう。その辺の人事について小泉首相の狙いがどこにあるかは分からない所だ。竹中大臣が単独で突っ走ることに対してバランサーとして与謝野大臣をその任に当てたのだろうか?竹中発言にある”会議はアリーナとなった”というのは何だか「やり切っていない」感があるのは否めない。確かに小泉首相の任期終了も見えてきて、国政の舵取りを極端に替えることは望まれない空気感は確かにある。竹中発言にあるように、政策決定の場が自民党内に移りつつあるのも確かだろう。であるならば、記者会見で”アリーナ発言”なぞせずに、諮問会議の場で「この会議は一旦閉めるべきだ」と提案して欲しいものだ。

■最近議題となった「歳出・歳入一体改革」にしても途轍もなく大きな内容だ。これにより小さな政府が実現されれば、富の配分が決定的に変わり、国民はより自立することを促される。すなわち、低所得層は確実に様々な負担が増加し、貧富の格差が広まるのだ。そもそも「小さな政府」を目指すという点からにして、国民への説明やコンセンサスを取っているのか全く疑問である。「アリーナ」などとノンキに観客気分に浸られてはたまらない。

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| 小野雪風 | 政治 | 03:45 | comments(0) | trackbacks(1) |
NHKのジャンル別費用内訳が公表される
■NHKは平成17年度決算発表で番組のジャンルごとに使われた費用を初めて公開した。

【平成17年度決算概要より】

ジャンル 決算額(億円) 割合(%)
ニュース・報道 375 25.7
スポーツ 329 22.5
情報・ドキュメンタリー 177 12.2
教養 129 8.9
ドラマ 108 7.5
映画・アニメ 95 6.5
音楽・劇場公演 83 5.7
バラエティ 66 4.5
教育 63 4.4
趣味・実用 29 2.1
合計 1,460億円


■「ニュース・報道」と「スポーツ」で全体の50%を占める内訳だ。この中でも経費の浪費を指摘されたのが「スポーツ」であった。確かにこの金額は他とのバランスからいって、ちょっと多いだろう。NHKの顔ともいえる「情報・ドキュメンタリー」と「教養」は合計で300億円あまり。非常にクオリティーが高い番組が多いが、それなりの予算を使っていることが判る。これだけの予算があったら、民法の制作会社は涙を流すことだろう。

■紅白歌合戦が含まれる「音楽・劇場公演」は83億円。番組数からいって多いか少ないかは微妙なラインだ。個人的に音楽は大好きだが、何もNHKが受信料を”強制徴収”する中で放映する必要はないだろう。そんな訳でNHKを税金同様に受信料を徴収する公共性の高い「公共部門」と、観たい人だけが料金を払う「オプション部門」に分けて予算を見てみた。

【公共部門】
 ニュース・報道、情報・ドキュメンタリー、教養、教育

 744億円

【オプション部門】
 スポーツ、ドラマ、映画・アニメ、音楽・劇場公演、バラエティ、趣味・実用

 710億円

■キレイに半分に割れた。現在の訪問集金で支払う場合の2か月2,790円を基準とすると最低限払うべき「公共部門」は約1430円となる。月額700円程度だ。これならば、低所得層でも拒否感なく払える金額だろう。これまで通り、大河ドラマや紅白を観たい人は、オプションを選択してそのままの金額を支払う。勿論、完全なる公平を期するために、放送にスクランブルをかける。オプション部門については、視聴者が減れば当然予算が減額されるため、製作者の鋭意工夫が必要だ。「公共部門」についても徹底的なコスト削減を図り、30%程度予算を削れば月額500円程度の受信料も実現可能だ。「集金人」という無駄なコストも年金か国税の徴収ラインに統合すれば、更にコスト削減が図れるだろう。本当は論外なほど高額な給料を取っている職員の給料を落とせば、さらにコストダウンは可能なのだが・・・。

■むしろ、現状のまま受信料徴収に”罰則”を設けるなど、ちょっとそこまで安直な”商売”をして良いのかと疑問に思える。
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| 小野雪風 | 政治 | 21:58 | comments(0) | trackbacks(0) |
杉村太蔵議員がプログで”盗作疑惑”
■自民党小泉チルドレンの中でもお騒がせの中心的存在である杉村太蔵議員が、自身のブログで一部を盗用していたことが判明した。”盗用”された元ネタは予備校講師の吉野敬介氏の著作「やっぱりお前はバカじゃない」の一部。吉野氏が自殺まで考えた苦しい時期の文章をブログで用いていた。指摘を受けてブログからは該当する記事は削除されている。同じ自民党の片山虎之助参議院幹事長より「マナーを身に付ける必要がある」と手厳しく注意を受けた。

■「やっぱりお前はバカじゃない」が「やっぱりお前はバカじゃない?」にならぬよう心より太蔵議員はがんばらねば、国民の1票が無駄になる。
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| 小野雪風 | 政治 | 21:01 | comments(0) | trackbacks(3) |
郵貯はメガバンクやトヨタより上?
■2005年度の郵政公社の決算で郵貯(郵便貯金事業)の当期純利益が1兆9000億円であることが公表された。これは好調な決算を続けるメガバンクやトヨタを上回る金額だ。

■当然、郵貯は課税対象ではないため税金を払っていない。また、公共のインフラ上に成り立っている事業でもあるため、同じ条件で民間企業と比較することはできないが、潜在的なポテンシャルがあることは一目瞭然だ。だが、巨額の貯金残高が約200兆円あることから、民間企業への悪影響もあるため、貯金残高の圧縮が必要とされている。郵貯業務を民営化した場合の厳密なシミュレーションを行わないと思わぬ所で民業を圧迫する恐れがある。


■ちなみに”本体”の郵便事業の法は約2億円に留まった(前期283億円)。電子メールの普及などが理由とされている。税金を垂れ流しで湯水のごとく使っている公共事業よりは優良な状況ではあるが、まだまだ改善の余地がありそうだ。結局、民営化する過程で不採算事業が重くのしかかることが目に見えてきた。
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| 小野雪風 | 政治 | 16:43 | comments(0) | trackbacks(0) |
ニートは一人前。扶養家族から除外検討 −自民党税調
■自民党税制調査会は成人したニートやフリーターを扶養家族から除外する方向で検討に入った。

■本来は子育て支援のための税制優遇だったが、成人しても親元を離れず仕事をしないニートや、フリーターなどを扶養家族としていたが、年齢制限を設けてこれらに課税する方針だ。これでニートやフリーターを抱える親の負担は数万円程度増加することになる。自民党税調によれば、若年層の就業促進を図る狙いがあるようだ。

■これは増税ではなく、成人が担うべき本来の課税を行うもので致し方ないだろう。ただ、今後あるであろう消費税増税などがあれば、この辺の人たちは”貧困層”に転落しかねない。一昔前は1億”総中流”などと呼ばれていたが、貧富の差が日本にも生まれつつある。

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| 小野雪風 | 政治 | 02:59 | comments(0) | trackbacks(1) |
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