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非常に重い処分 金融庁が中央青山監査法人に2ヶ月間の業務停止命令
■カネボウの粉飾決算で会計士による不祥事を起こした中央青山監査法人。金融庁は10日、中央青山に対して監査業務を7月1日から2ヶ月間業務停止命令を出した。これにより、中央青山に監査を依頼しているクライアント企業は、他の監査法人を探さねばならないかも知れない。ただし、クライアント企業に甚大な影響があるため、処分期間中に決算などを行う企業については同監査法人が監査を行える。

■本来は厳しくチェックしなければならない監査法人が企業と癒着して不正を行うということは、監査法人そのものの存在意義を問われる程の犯罪だ。粉飾された決算内容によって株の売買がなされてしまえば、日本の上場市場に信憑性まで問われてしまうだろう。当然、日本の株式市場に多くを投資している年金運用に与える影響は小さくない。

■今回の金融庁の処分は監査法人にとって息の根を止められるような重い処分だ。業務停止命令を受けると、監査契約が無効となるからだ。「一時監査人」を選任して一時監査人による監査を行うようになるが、これは実質他の監査法人に乗り換えることをクライアント企業が考えなければいけない事態だ。上場企業の監査体制を作り出すことは非常に大変なこと。クライアント企業に与える負担も小さくない。企業にとって、監査法人がりすくとなるなどありえない問題だ。結果、中央青山から他の監査法人に”乗り換える”企業が多数でてくることが予測される。

■中央青山は”4大監査法人”の一角を占める大手。4大監査法人はトーマツ、新日本、あずさ、そして中央青山。日本では4大監査法人が80%前後を寡占している状況。中央青山のクライアント企業は800社前後(単独)。
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| 小野雪風 | ビジネス | 13:54 | comments(0) | trackbacks(1) |
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『天才数学者、株にハマる』ジョン・アレン・パウロス
  カネボウの粉飾決算に協力した公認会計士をかかえる、中央青山監査法人に、金融庁から業務停止命令が出されました。この法人が罰を受けるだけなら、また長い目から見て、市場の健全化としては、歓迎すべき処罰ですが、何といってもトヨタ、ソニーをはじめ、上場企業
| 本を読もう!!VIVA読書! | 2006/05/11 5:50 PM |
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