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骨太の方針は言葉に騙されていないか? −地方交付税をめぐり自治体と軋轢
■竹中総務大臣が推進する財政の見直しを図る政府の改革の指針である「骨太の方針」。6月中にも小泉内閣の総仕上げとして閣議決定を目指している。「骨太の方針」の中では交付税や財源の地方への移譲が含まれている。それに伴い、竹中総務大臣と地方自治体の代表が会談し、意見交換を行った。自治体としては、竹中大臣が導入を目指している「新型交付税」などに対して批判的だ。この新型交付税の算出は良く言えばシンプルだが、様々な実情や状況を一切省みない数式に過ぎず、”現場”としては許容し難い問題が噴出するからだ。この会議では地方自治体側がその懸念を竹中大臣に伝えている。

■「骨太」。実に健全な空気感漂うキャッチーな言葉だ。「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」が正しい表現。筆者なりに素直に言葉のイメージを捉えれば、「骨太の方針」は「小手先の対応ではなく、財政の見直しを抜本的に行い、”意志”が貫徹された改革のビジョンや方針」だと思う。だが、竹中総務大臣が信奉しているのはアメリカの格差を許容する経済。インタビューでも「イギリスの人頭税が理想」などと発言している。

※人頭税・・・一人当たりの徴税額が決まっている。ある意味、究極の公平さを持つが、低所得層にとっては負担増大であり、高所得層に有利な課税方法である。

■そこで、「骨太の方針」が何を提言し、どう世の中が変わっているのか振り返ってみたい。

【実現できたこと】
・郵政民営化
・デフレからの脱却を確実なものとする
 → 骨太の方針のおかげかは不明

【これからの事項】
・公務員の総人件費削減・定員の純減目標
・不良債権処理の抜本的解決
・「三位一体改革」で地方補助金を4兆円削減し一定割合を税源移譲
・地方へ3兆円税源移譲

【難航している(しそうな)事】
・プライマリーバランスの2010年黒字化
 → 計画立案はあるが、並大抵のことではなく歳出削減など調整は全くできていない。
・社会保障制度見直し
・5年間で530万人の雇用創出
 → 確かITなどの業種に特化して投資するはずだったが・・・。マクロ経済学者がIT戦略を考える自体、茶番ではある。

【実現できていないこと/なし崩しになっていること】
・国債発行30兆円以下
 → 小泉政権の公約でもあったが守られていない。
・政府のODAの戦略的拡充
 → 最近になって、やっと首相直属の海外経済協力会議を設置するもアメリカ米軍再編をODAの枠組みで行おうとしたり、中国への制裁的なODA打ち切りなど戦略性に欠いている。

■実現していることは郵政民営化程度か。その他の事項については、そもそも困難な内容であるため実現していないことが多いが、国債の発行額を抑えると言った「やればできること」もやり切れていないのは事実だ。また、振り返るとやろうとしていることは歳出の削減と小さな政府を実現して地方に権限を移譲、もしくは国民個々の自己責任を求めている。つまり、究極は政府が面倒を見ていることを、個人や地方に負担させようというものだ。これにより、ごく一部の”勝ち組”は益々有利となり、全般的に政府の公共サービスが低下する上に負担が増加する”負け組”は更に”負け”に陥る。アメリカをモデルにしているのだ。世界最強の軍隊を持っていても、台風災害が起きれば略奪が起きるような貧富の差が激しい国。

■日本が抱える財政問題は非常に難しい。社会保障費は膨らみ、赤字国債が増加するばかりだ。こんな状況となったのは、勿論竹中総務大臣の責任ではなくそれまでの歴代の政府と財務省の責任だ(無論、それを信任した政治家や、選挙で投票した国民の責であることは言うまでもない)。「誰かが言い出さなければならない」というのは間違いなく、”火中の栗”を拾っている竹中大臣には最大級の賛辞を送るが、やろうとしていることは、どうにもエリート特有の冷酷な政治でしかない。また、日本の”情緒”とアメリカの格差社会はあまりにも違い過ぎる。テクニカルなマクロ経済の主観で政治をやられてはたまらない。本当は「骨太」ではなく、「勝ち組インテリの冷酷な改革方針」ではないだろうか?
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| 小野雪風 | 政治 | 13:57 | comments(0) | trackbacks(1) |
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