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日本人による日本人のための日本人のブログ。日々の時事ネタを斬ってみる。自分たちが生きている国を見つめるブログ。
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竹島の実行支配は17世紀から −鈴木宗男議員の質問主意書への答弁で
■政府は鈴木宗男議員の質問主意書に対する答弁書の中で日本が竹島を実行支配したのは遅くとも17世紀半ばと表明した。

■質問主意書とは国会議員が政府に対して文書で質問を行い、政府(内閣)が閣議で内容を決定して回答するもの。国会の答弁と同等の意味を持つ重要なものだ。特に鈴木宗男議員は外務省に対する質問主意書を度々提出していることで話題となっている。官僚からは通常執務に影響するという声も上がっているが、外務省の”金遣い”について厳しく”ツッコミ”を入れている。

■実はこの答弁の内容は外務省のホームページで随分前から掲載されている内容そのもの。目新しいことは何もないのだが、日本政府の竹島領土問題に対する主張を答弁という形で引き出すこととなった。意味がないといえば無いのだが、公式な政府見解としてドキュメントが残されることは大切なことだろう。また、「韓国との間で解決すべき領有権の問題が存在することは客観的な事実」と回答しているように、双方の見解相違による問題があることを明記しておくことも大切だ。形骸化した手順と叱られそうだが、日本としては随時手続きを冷静に進めることは悪くない。

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| 小野雪風 | 外交・国際 | 21:25 | comments(0) | trackbacks(2) |
北朝鮮が妨害電波発信 −拉致被害者の短波放送に対して
■北朝鮮がまたしてもチンピラ国家であることを証明した。北朝鮮に向かって拉致被害者に対してその家族が呼びかけを行っている短波放送「しおかぜ」の放送が北朝鮮からの妨害電波が送られていたことが、安倍官房長官の記者会見で露見した。日本政府が認めたというのも異例の事態。

■「しおかぜ」は「特定失踪(しっそう)者問題調査会」が運営する短波放送。拉致被害者の家族などが北朝鮮にいる被害者に直接語りかける番組を中心としている。また、安明進・元北朝鮮工作員による北朝鮮批判のメッセージも流すようになったという。

■「ロクでもない」の一言。
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| 小野雪風 | 外交・国際 | 04:17 | comments(0) | trackbacks(1) |
米軍再編 −国内移転は2兆円かからない 敦賀防衛庁長官
■米軍再編に伴う国内移転費用は2兆円かからないと敦賀防衛庁長官が見通しを語った。また、臨時増税も現在検討していないという。

■ということはこの”臨時出費”は赤字国債として、費用を調達するのか気掛かりだ。過去の政府を見ていて、劇的に予算をやり繰りして捻出するような器用なことを期待する方が無理か。毎年数十兆円の赤字国債を発行し続けているのだから、”2兆円ぐらい”はムニュムニョ言って国会を通してしまおうということじゃないのだろうか?

■もっとも、国内移転費用と言っているのだから、例のグアム移転費用は別勘定なのだろう。アメリカと合意した最終報告書の内容についても、一定の評価はあるものの、各自治体からは反発の声も上がっている。誰が見ても、全てにおいて調整不足なのだが、これで言い訳ないのだ。こういった時は民主党を始めとする野党にきっちり追求して欲しい。妙な政治カードとすることなくだ。
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| 小野雪風 | 外交・国際 | 23:45 | comments(0) | trackbacks(0) |
北朝鮮大使 大統領と拉致被害者家族の面会を非難
■北朝鮮の宋日昊大使(日朝協議の代表)が、横田早紀江さんら拉致被害者の家族がアメリカのブッシュ大統領と面会したことを非難していることが判った。非難している理由は「拉致問題を国際化した。北朝鮮に対する攻撃材料にしている」ということらしい。

■まあ、日本にしては当たり前である。そもそも国際問題化して、北朝鮮にプレッシャーをかけるのが目的なのだから。非難というか反論にもなっていない。戦争の被害者としての主張も滅茶苦茶だが、加害者と国家元首が認めた後でもなにやらオカシイ国だ。この人は「通りすがり」の通行人ではなく、拉致問題を話しあう交渉相手だ(一応)。

■どうやらブッシュ大統領との会談内容はチェックしてくれているようで有り難い。メッセージは伝わったのだ。北朝鮮の海外銀行口座の凍結や、経済制裁などを行っていけば金正日政権に与えるダメージは小さくないだろう。
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| 小野雪風 | 外交・国際 | 03:43 | comments(0) | trackbacks(1) |
米チェイニー副大統領カザフスタン訪問 −核問題やエネルギー協力
■アメリカのチェイニー副大統領がカザフスタンを訪問した。カザフスタンのナザルバエフ大統領と会談しパイプラインのイランの核問題について話し合った模様。

■カザフスタンというと日本人は先ずピンとこない。普通だったら、こんなニュースは流してしまうだろう。だが、アメリカ + 石油パイプラインという組み合わせがここに加われば、いろんなことがピンと来てしまうだろう。カザフスタンはカスピ海に面し、ロシアと中国に国境を接するアジアの中央部に位置する国だ。「カザフスタン」の由来は「カザフ・ハン」だ。モンゴル系の騎馬民族が侵攻して樹立した国家の名残がある。ロシア系の民族に混じり、モンゴロイドの子孫がいるため、我々日本人には親近感を覚える国かも知れない。元々は旧ソ連に属していたが、連邦解体時に独立・分離した。

■実はこのカザフスタン。今後の世界経済の中で非常に重要な鍵を握る国となる可能性がある。それは推定2000億バレルとされる石油があるからだ。2000億バレルというとサウジアラビアに次ぐ世界第2位の産油国となるポテンシャルがあるということになる。カザフスタンの石油は 発見されて以後、未だにほとんど手付かずの状態になっている。流石、アメリカである。既に食い込んでいるのだ。

■単純に埋蔵量の問題だけではないのがポイントだ。それはカザフスタンの政治的な地勢にある。カスピ海の対面(といめん)には、アメリカの友好国であるトルコが控えている。EUへの加盟など、中東においてはアメリカの最重要パートナーのひとつだ。つまり、カザフスタンからトルコにかけて恒久的なパイプラインを設置すれば、ロシア・中国・イラン・イラクといった”物騒”な国を経由せずに資源調達できることになる。イラク戦争や核開発疑惑のあるイランを、アメリカが必死に押さえようとしているのは石油利権が裏にあるのは周知の事実だ。これらの問題を軽くクリアできてしまう程の政治的な意味を持つのがカザフスタンなのである。

■エネルギー、取り分け国家間の石油の取引は戦争に等しい価値があるものだ。例えば北朝鮮はそのエネルギー供給を中国に非常に依存している。中国共産党の一存で石油パイプラインの”栓”を閉じられたら、それだけで干上がってしまう。北朝鮮にとって中国はかつての宗主国などという儀礼的な問題で重要なのではなく、国家としての根幹を握られている相手となっている。近代兵器で脅されるよりも怖いのが資源を使ったパワーコントロールなのだ。アメリカはこのことを熟知した国家で、日本を太平洋戦争に”いざなった”のも資源供給をストップさせることで日本軍をパールハーバーに引きずり出す事に成功している。(詳しくは「真珠湾の真実」に記載。ちょっと古めの本ですが)

真珠湾の真実 ― ルーズベルト欺瞞の日々
真珠湾の真実 ― ルーズベルト欺瞞の日々
ロバート・B・スティネット, 妹尾 作太男


■軍事的な戦略においてもアメリカには恰好の地勢だ。対中国に対しては日本やグアムの拠点と挟撃することが可能となる。ロシアにしても内陸の拠点に接することになり、無視できない存在となる。チェイニーはご丁寧にもこの会談で「カザフスタンは多くの分野で米国の戦略的な主要パートナーとなった」と語っている。

■これと比較すると日本政府は何をやっているかサッパリ分からない。中国がガス油田を掘削し始めたとニュースは流すが、具体的なアクションは全くない。ただ、ボーっと眺めている積りなのだろうか?ここに来て国際問題化してる竹島にしても、韓国側の動きがあった時何もせずに傍観して、状況をさらに悪化させた経緯がある。どの国よりも資源がない我国は、アメリカ以上に必死になって資源の確保と、リスクヘッジを行わなければならないのだ。例えばカザフスタンには中国を経由して、日本への石油パイプライン構想があるという。介在する中国が厄介だが、なんとかこの辺にも食い込むべきだ。ロシアとのパイプライン敷設も国策として進めたい。アメリカとの関係は勿論重視するが、裏ではしたたかに様々な資源調達のチャネルを設けておくべきだ。リスクヘッジが欠かせない。また、アメリカのご機嫌を損ねた時に、第2次太平洋戦争でもしなければならなくなってしまう。衣食足りて礼節を知るだ。
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| 小野雪風 | 外交・国際 | 05:06 | comments(0) | trackbacks(0) |
ミャンマーで喫煙規正法施行
■ミャンマーで来年から喫煙規正法を施行すると発表された。ちなみにミャンマーは現在、軍事政権が政治を握っている。

■喫煙を規制されるのは病院・学校などの公共施設、競技場・屋内遊技場・映画館・デパートなども含まれる。違反すると約440円の罰金となるそうだ。日本では地方自治体による条例などで喫煙を制限する例がある。

■これらの動きはWHOで採択された「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が無関係ではない。「科学的に明らかにタバコは害があるでしょ?本人の喫煙もそうだけれど、タバコを吸わない人の健康は守るべきだよねー」という内容。そのために国際的な取り組みを行っていくという条約だ。今回のミャンマーのように人が集まる場所での禁煙、タバコ広告の規制などが含まれる。ちなみに世界のタバコの規制状況はこちら

■たばこの税金は国税と地方税が入り混じっている。以下の内容はサイト「週刊節税美人」の内容を参考にさせて頂いた。

【1箱20本入り250円のたばこに含まれる税金】

国たばこ税=約54円
国たばこ特別税=約16円
道県民たばこ税=約17円
市町村たばこ税=約53円
合計140円


つまり莫大な金額が国を始め、地方自治体にも収入をもたらしているのだ。タバコが体に悪いなんてことは子供でも知っているのに、いつまでも有耶無耶に規制されない理由がここにある。一方、アメリカの統計によるとタバコを完全に禁止することで確かに税収は減収するが、国民が健康になることで医療費の大幅削減と国民が元気に働き続けることによる税収アップが見込まれるという試算もある。

■タバコに対する風当たりは強くなりつつある。例えばF1などのモータースポーツの有力なスポンサーはタバコ産業である。以前のマクラーレンのマロボロのようにタバコの箱を模ったカラーリングが有名だ。昨年の世界チャンピオンとなったルノーには日本のJTがマイルドセブンのブランドでメインスポンサーとなっている。だが、国によってはタバコの広告が規制されているため、明示的な広告活動ができなくなっていてマシンのカラーリングやロゴからタバコに関するものが消滅する。

■分煙という考えがある。これまでの経緯からいって、それなりにタバコを吸う人の自由も尊重すべきだろう。だが、かといってタバコを吸わない人がタバコの煙を浴び続けることはナンセンス。タバコを完全に禁止する前のアクションとしてタバコを吸う場合は定められた場所で吸い、タバコを吸わない人の健康を守ろうという考えだ。民間企業でオフィスは今時完全に禁煙の会社が多い。密室の会議室だけは何故かグレーゾーンになっていて、長い会議でタバコの煙に耐えなければならないこともある。

■We are ニッポン!!としては分煙や禁煙、あるいは喫煙規制について賛同の立場に立ちたい。特に今回のシメとして言いたいのはコレ(笑)

歩きタバコは他人の人権を侵害しています。即刻止めてください!!

※田舎や人気のない誰もいないような所での喫煙にまで文句は言っておりません。

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| 小野雪風 | 外交・国際 | 20:36 | comments(1) | trackbacks(0) |
竹島問題 −韓国次官コメント。EEZ境界策定は今月末か6月上旬に再開
■韓国側の国内世論向けのプロパガンダが続き、益々剣呑な情勢を見せる竹島問題。だが、日韓のルートは完全に切れていない。ラジオ番組で韓国の柳明桓外交通商省第1次官がラジオで排他的経済水域の境界策定交渉は5月末から6月初めに再開するよう日本と協議中である旨、発言した。

■これは今月初めの外務次官による日韓の合意を裏付けるもので、例え主張が対立していようとも、このような形で協議が継続されることは非常に大切なことだ。恐らく急な解決がなされることはあり得ないのだが、どういた方法や”場”で解決すべきか時間をかけて検討して良いだろう。この問題で妙なプロパガンダを打つと、双方に妙なナショナリズムを喚起しかねない。対外的な発言はともかく、盧武鉉大統領は交渉すべき相手ではない。現状慌ててコトを進めるメリットはほとんどない。韓国側の次期政権が誕生した時点から冷静な議論を進めて欲しいものだ。
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