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日本人による日本人のための日本人のブログ。日々の時事ネタを斬ってみる。自分たちが生きている国を見つめるブログ。
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ねんきん事業機構について現在審議中
■現在、国会の厚生労働委員会では「ねんきん事業機構法案(164国会閣77)」を審議している。この法案は問題の多い社会保険庁を解体して、新たに「年金事業機構」を新設するものだ。ポイントは以下の通り。

(1)社会保険庁を解体し「ねんきん事業機構」を設置する。
(2)民間企業から人材を登用する。
(3)地方行政に監査などの業務移管を図る
(4)重要事項の決定は「年金運営会議」の議決が必要
(5)「年金運営会議」の委員は厚生労働省の職員でない人選を行う
(6)「ねんきん事業機構」に特別監査官を設置し、会計監査を行う
(7)年金に関する個人情報を他の目的で利用できなくする
(8)施行期日:平成20年10月1日

■まあ、ざっとこんな所だ。法律だから仕方ないが、社会保険庁の何が悪かったのか、ひょっとして良かった所は無かったのか、サッパリ判らない。審議の前に総括でもして欲しい所だが、総括もなく川崎二郎厚生労働大臣はペーパーを棒読み・・・。はっきりいって、イラナイ感じだ。もっと、激しい議論を期待しているのだが、どうにも盛り上がらない。

■社会保険庁の職員から見たら、新しい機構ができて移籍するだけ?なんて映ったら最悪だろう。有名なグリーンピアなど末端の職員に至るまで年金を私物化した行政機関としては手ぬるい印象がぬぐえない。確かに監査機関を設けることは必須といっても良い改革だ。ねんきん事業機構の重要案件をチェックする年金運営会議も良い人物を得て、厳しくチェックすれば有効だが、委員の任命権は厚生労働大臣が持つ。つまり、前出の”棒読み”大臣だ。この人が、厚生労働省の官僚が選んだ”都合の良い”人物を選ばないという保証はない。

■また、現場の職員レベルでどの程度刷新された気分を得られるような改革であるか不透明だ。独自の厳しい罰則規定を設けるとか、素晴らしい施策を行った職員に対して報酬を与えるなど、もっと踏み込んだ改革を行っても良いように思える。更に言ってしまえば、民間の監査法人を使ってでも”重要ではない”とされる小さな案件や経費のチェックまで行ってもパチは当たるまい。

■また、社会保険庁の暴走を止められなかったのは国民の無関心さが最大の理由だろう。よって、多少の予算を割いてでも、徹底的に国民への事業報告を行うべきだろう。報道、特にニュース番組などは定期的に1時間枠を取ってでも事業を評価したりチェックしても良い。NHKに至ってはゴールデンでぶち抜きで放送すべき。老人しか見ない、極めて”非公共的”な番組を潰してでも、こういった案件や法案をチェックしたい。番組で意見も述べずにペーパーを大臣が棒読みしたら更迭しちゃって全然問題ないんじゃないだろうか?

※ちなみに委員会の中継は政府がネット配信しています。
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| 小野雪風 | 政治 | 02:13 | comments(0) | trackbacks(1) |
骨太の方針は言葉に騙されていないか? −地方交付税をめぐり自治体と軋轢
■竹中総務大臣が推進する財政の見直しを図る政府の改革の指針である「骨太の方針」。6月中にも小泉内閣の総仕上げとして閣議決定を目指している。「骨太の方針」の中では交付税や財源の地方への移譲が含まれている。それに伴い、竹中総務大臣と地方自治体の代表が会談し、意見交換を行った。自治体としては、竹中大臣が導入を目指している「新型交付税」などに対して批判的だ。この新型交付税の算出は良く言えばシンプルだが、様々な実情や状況を一切省みない数式に過ぎず、”現場”としては許容し難い問題が噴出するからだ。この会議では地方自治体側がその懸念を竹中大臣に伝えている。

■「骨太」。実に健全な空気感漂うキャッチーな言葉だ。「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」が正しい表現。筆者なりに素直に言葉のイメージを捉えれば、「骨太の方針」は「小手先の対応ではなく、財政の見直しを抜本的に行い、”意志”が貫徹された改革のビジョンや方針」だと思う。だが、竹中総務大臣が信奉しているのはアメリカの格差を許容する経済。インタビューでも「イギリスの人頭税が理想」などと発言している。

※人頭税・・・一人当たりの徴税額が決まっている。ある意味、究極の公平さを持つが、低所得層にとっては負担増大であり、高所得層に有利な課税方法である。

■そこで、「骨太の方針」が何を提言し、どう世の中が変わっているのか振り返ってみたい。

【実現できたこと】
・郵政民営化
・デフレからの脱却を確実なものとする
 → 骨太の方針のおかげかは不明

【これからの事項】
・公務員の総人件費削減・定員の純減目標
・不良債権処理の抜本的解決
・「三位一体改革」で地方補助金を4兆円削減し一定割合を税源移譲
・地方へ3兆円税源移譲

【難航している(しそうな)事】
・プライマリーバランスの2010年黒字化
 → 計画立案はあるが、並大抵のことではなく歳出削減など調整は全くできていない。
・社会保障制度見直し
・5年間で530万人の雇用創出
 → 確かITなどの業種に特化して投資するはずだったが・・・。マクロ経済学者がIT戦略を考える自体、茶番ではある。

【実現できていないこと/なし崩しになっていること】
・国債発行30兆円以下
 → 小泉政権の公約でもあったが守られていない。
・政府のODAの戦略的拡充
 → 最近になって、やっと首相直属の海外経済協力会議を設置するもアメリカ米軍再編をODAの枠組みで行おうとしたり、中国への制裁的なODA打ち切りなど戦略性に欠いている。

■実現していることは郵政民営化程度か。その他の事項については、そもそも困難な内容であるため実現していないことが多いが、国債の発行額を抑えると言った「やればできること」もやり切れていないのは事実だ。また、振り返るとやろうとしていることは歳出の削減と小さな政府を実現して地方に権限を移譲、もしくは国民個々の自己責任を求めている。つまり、究極は政府が面倒を見ていることを、個人や地方に負担させようというものだ。これにより、ごく一部の”勝ち組”は益々有利となり、全般的に政府の公共サービスが低下する上に負担が増加する”負け組”は更に”負け”に陥る。アメリカをモデルにしているのだ。世界最強の軍隊を持っていても、台風災害が起きれば略奪が起きるような貧富の差が激しい国。

■日本が抱える財政問題は非常に難しい。社会保障費は膨らみ、赤字国債が増加するばかりだ。こんな状況となったのは、勿論竹中総務大臣の責任ではなくそれまでの歴代の政府と財務省の責任だ(無論、それを信任した政治家や、選挙で投票した国民の責であることは言うまでもない)。「誰かが言い出さなければならない」というのは間違いなく、”火中の栗”を拾っている竹中大臣には最大級の賛辞を送るが、やろうとしていることは、どうにもエリート特有の冷酷な政治でしかない。また、日本の”情緒”とアメリカの格差社会はあまりにも違い過ぎる。テクニカルなマクロ経済の主観で政治をやられてはたまらない。本当は「骨太」ではなく、「勝ち組インテリの冷酷な改革方針」ではないだろうか?
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| 小野雪風 | 政治 | 13:57 | comments(0) | trackbacks(1) |
政府内でも異論反論オブジェクション? −消費税の目的税化で
■政府は6月末を目処に財政再建シナリオを作成する予定。その中に消費税を増税して、社会保障費に特化した目的税とすることで調整を開始した。ところが、財政制度等審議会の西室泰三会長が反対を表明した。その上、同じ政府内の谷垣禎一財務大臣まで”望ましくない”ことを表明した。

■政府が「社会保障費」を前面に押し立てるのは姑息なやり方だ。消費税の増税では抵抗があるため、医療と福祉の充実という”聞こえ”の良い言葉に置き換えようとしているに過ぎない。しかも、将来の消費税の徴収額と社会保障費が”大体”同じくらいだから置き換えるらしい。税の利用目的を固定化してしまえば、柔軟な予算運営はできなくなってしまうし、社会保障費の上限を暗黙のうちにフタをするようなものだ。こういったことをやってしまえば、後世の歴史家から無能の烙印を押されることになるが、それでも良いのだろうか?

■財政のこういった”破綻”を先導していたのは財務省と歴代の政府だ。そして、現在の財政の問題を「国民の理解を得やすいから目的税」とするなど笑止千万である。ましてや、小さな政府を標榜する大改革を前に柔軟な財政運用を妨げる目的税化は本末転倒も甚だしい。官僚の仕事としては国民の反発が小さい方が”楽”であろうが、とんでもないことだ。政治としても随分と誤魔化しの入ったやり方である。本当に今やらなければならないのは小手先の増税議論ではないはずだ。歳入の決定的な不足、無駄遣いだらけの歳出、少子化問題と国が担うべき福祉サービスのレベルを根本的にどうしたいのかを見極めることが必要だ。目先の税収を賄えば良しとするような議論では全く駄目だろう。

■マスコミの論調も大手などは淡々とこういった内容を伝えるだけで、厳しい批判などが少ないようだ(夕刊大衆紙は除いて・・・)。単なる「増税反対」キャンペーンでは困るが、もう少し今起きていることが如何に問題を内包しているかアラートぐらい出してもよいのではないだろうか。
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| 小野雪風 | 政治 | 22:05 | comments(0) | trackbacks(0) |
日本でも入国時に指紋採取へ −入管法改正
■参議院本会議で出入国管理法改正案が賛成多数で可決された。これにより16歳以上の外国人が日本に入国する際には、顔写真の撮影と指紋の採取が義務付けられる。911テロ以降にアメリカで導入されて依頼、2カ国目となる。ちなみに、撮影や採取を拒否すると強制退去となり、日本には入国できない。

■顔写真と指紋はデータベース化されて国際指名手配犯や、以前の入国時と違う指紋で密入国しようとすることを未然に防止できる。採取される立場になれば「感じが悪い」の一言だろうが、テロリストやそれを支援する人々の活動を”入り口”で守るには必要かも知れない。ただ、このシステムは当初オンラインで指紋照合や名寄せができない。入管してしまった後、行方をくらましてしまえば容疑者を確保することは難しいだろう。

■住みにくい世の中かも知れない。

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| 小野雪風 | 政治 | 21:24 | comments(0) | trackbacks(3) |
FBIがCIAを捜索 −汚職疑惑で
アメリカのFBIがCIAを捜索するという珍妙なニュースが入ってきた。FBIの捜索しているのはCIAの前事務局長カイル・フォーゴ。事務局長のポジションはCIAでナンバー3となるらしい。

■FBIは連邦捜査局。州の連合であるアメリカ合”州”国で、州を横断した犯罪や重大な事件を追う組織。一方のCIAは中央情報局。国外の情報収集や工作活動を行っている。FBIはカイル・フォーゴ容疑者の自宅だけでなく、CIAのバージニア州の本部も捜索したようだ。在任中に発注した事業で賄賂を受け取った疑いがかけられている。

■先日もCIAのトップゴス長官が突然辞任するなど、不透明な状況だ。ゴス前長官の辞任も理由がはっきりとされておらず、今回容疑を掛けられているフォーゴ容疑者はそのゴス前長官に”重用”されていたという。また、フォーゴ容疑者は防衛関連企業から多額の賄賂を受け取ったとして、収賄の罪で禁固刑を受けているランディ・カニングハム元下院議員と、賄賂を贈った企業とも親交があったようで、腐敗の根が深いようだ。

■もっとも、政府による電話記録の盗聴疑惑や情報機関同士の対立なども報道されており、今回の件が単純なスキャンダルだけなのかも微妙なのかも知れない。


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| 小野雪風 | 政治 | 14:55 | comments(0) | trackbacks(0) |
さあ、思う存分禁煙できますよ!!禁煙パッチに保険適用
■喫煙家の皆さん。思う存分、禁煙するチャンスですよ!!禁煙パッチが保険の対象となることが厚生省より発表された。いつもながらのお役所仕事でイマイチなな周知状況となっているが、今年の4月から禁煙治療が保険診療の対象となっている。禁煙治療を奨励することで、納税者たる国民が喫煙によって健康を害することを防げば保険料の負担が軽減する目的がある。

■禁煙パッチはニコチン補充療法と呼ばれる治療法に使用される。タバコを吸わないことで体が欲するニコチンを禁煙パッチから”補充”することで脳を満足させ、少しずつニコチンの量を減らして禁煙する。中々面白い治療法だが、4月からの保険適用からは何故か除外されていた。病院の現場での混乱があり、厚生省が遅まきながら認めた形だ。「止めよう、止めよう」と思っていても止めれなかった方は折角の制度。ぜひ利用して欲しい。

■ファイザーのタバコに関するこんな調査もある。結婚するなら非喫煙者が良いというものだ。

質問「喫煙する異性を好ましいと思うか」
 好ましくない ・・・ 44.8%
 好ましい   ・・・ 6.8%

質問「結婚相手として選ぶなら非喫煙者」
 全体 ・・・ 61%
 男性 ・・・ 73.5%

※ちなみに筆者の周囲は男性より女性の喫煙者の方が多かったりする。

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| 小野雪風 | 政治 | 22:23 | comments(0) | trackbacks(2) |
米軍再編 −小泉首相の答弁
■11日、在日米軍再編に伴う国会質疑が行われた。以下簡単にポイントだけまとめた。

◆民主党・武正議員「3兆円の根拠は?」
◆小泉首相「金額については米国と合意していない。これから調整する。総額幾らかかるか判らない。」

◆共産党・赤嶺議員「グアムの基地建設費をどうして日本が負担するのか?」
◆小泉首相「在日米軍の抑止力の維持と沖縄負担軽減のため」

◆社民党・辻元清美議員「徹底的に財政の無駄をなくすと叫んできた小泉総理が、いくらかかるかもはっきりしない膨大な支出を、アメリカの要求であれば出すというのでは矛盾しませんか。日本はアメリカの自動現金支払い機ではありません」
◆小泉首相に代わってWe are ニッポン!!が答弁秘書給与をチョロまかしたアンタに言われたくないです。政治活動費も国民の血税です。」

■辻本清美議員に対する小泉首相の答弁は”とある国民の叫び”に置き換えてはいるが、彼女が垂れ流す言葉を聞くと吐き気がするのは私だけだろうか?こんな人を比例で当選させてしまったことが残念でならない。選挙制度の矛盾を感じる。

■さて、小泉首相だが総理総裁になった頃は自分の言葉で堂々と、そしてユーモアを交えて答えていた。が、朱に交われば赤くなるのか、終始官僚が容易した模範答弁を棒読み。最悪である。あともうちょっとで抵抗勢力に自らがなってしまいそうだ。

■しかし、米軍再編の費用に関する答弁で、「総額が判らない」とはっきり答えていたのは驚愕である。3兆円がアメリカのハッタリだとしても、それ相応の金額になるはずだ。民間の企業で「えっと予算の総額はよく判んないですけど、全然問題ありません。」などと発言したら、その人はクビとは言わないが今のポジションにはいられないだろう。やはりアメリカという怖いヤクザからショバ代払えと言われたら、言い値で払ってしまう感がある。「払うけど、徹底的に値切る」のが総理や政府の仕事だろうと思うが。



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| 小野雪風 | 政治 | 23:47 | comments(0) | trackbacks(0) |
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